店舗(店舗併用住宅)
マイホーム購入を機に、思い切ってあなたの夢を叶えてみませんか？
そんな方こそ、店舗併用住宅をぜひ一度ご検討していただきたいと思います。
CASA LABO(店舗併用)
CASA LABOではあなたらしさの詰まったお店づくりのお手伝いをします。
様々なスタイルの要望を受けてお客様の住宅を作り上げるプロが作るお店づくり。
店舗デザインは設計士さんやデザイナーさんのイメージが強く、本当の理想とするものを伝えるのが難しいところがあります
『聞く』というスタンスだからこそできる。
ハンドメイド感・あたたかみのあるお店づくりのお手伝いをします。
また、ご自宅と一緒に店舗を合わせたご計画をすることもできます。
手がけさせていただきましたら、弊社のHPでの告知やOBのお客様などへの紹介も一緒にさせていただきます。
店舗付住宅＝「マイホーム＋店舗」
「いつかは開業したい」という夢を、自宅で実現する
店舗付住宅なら、家賃￥０でお店を運営することも可能！
今こそ「自宅を活かして」夢を実現させませんか？
店舗併用住宅とは同じ土地に住宅とお店（店舗）を併せもつ住宅です。
1階部分にはオフィスやお店舗をつくり、2階を自宅にするケースが多いです。
例えば、理・美容室や、鍼灸院、ネイルサロン、ピアノ教室、カフェ、パーソナルトレーニング、様々な種類の店舗を経営されている方がいます。
場所確保の面では開業費用が2～3割削減することができ、初期費用も抑えて計画することができます。
「店舗併用住宅」なら夢を叶えられる！
「店舗併用住宅」が生み出す様々なメリット
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メリット1 → 時間に余裕のない方でも店舗を運営できる ご自身のお店を開きたいけれど…子育てや介護などで時間がない！と、あきらめているという方はいらっしゃいませんか？そんな方にこそ店舗併用住宅がオススメです。緊急時には住居スペースへ戻れる安心感がありますし、出勤や帰宅の移動時間もなくせ、時間を有意義に使えます。開店・閉店時間や休日もライフスタイルに合わせて柔軟に運営できます。 |
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メリット2 → 経費の削減に 利益を確保して長くお店を続けるには経費を抑えることも大切です。テナントなどを借りると家賃が発生し、削減することが難しいのですが、店舗併用住宅の場合は店舗部分もご自身の持ち物なので、当然家賃はかかりません。家賃の部分で経費を削減できるという非常に大きなメリットがあります。 |
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メリット3 → テナントとして収入を得る 店舗併用住宅の場合、テナントとして第三者に貸すことも可能です。その場合はテナント料として家賃収入を得ることができます。ローンの返済に充てることもでき、何らかの理由で経営が続けられなくなった場合にも収益物件として活用していくことができるので月々の返済負担を軽減できます。 |
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メリット4 → 地域貢献につながる 店舗併用住宅の場合は、すぐ側にお店の少ない住宅地内での開業となることもあるでしょう。クリニックや教養系の教室を開くと地域住民に喜ばれるでしょう。また、防犯カメラが設置されていたり。夜間でも照明がついていたりすることで周辺の防犯性の向上にもつながります。 |
店舗併用住宅の節税効果
店舗併用住宅をつくるにあたり、用途は2通りあります。ひとつはご自身でお店を開業・運営するケース。もうひとつは貸店舗としてテナントから家賃収入を得るケースです。
どちらの場合にも節税の効果があり、店舗部分のローンの利息や建物・設備の減価償却や固定資産税などは経費として計上できます。
また、相続する土地に店舗併用住宅が建っていれば「小規模住宅の特例」が適応され、相続税対策にもなります。
詳しくは国税局のサイトなどでご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
| 宅地の主な利用区分 | 評価割合 | 上限面積 |
|---|---|---|
| 自宅など (特定居住用) |
20% | 330㎡ (約100坪) |
| 賃貸住宅など(貸付事業用) | 50% | 200㎡ (約60坪) |
| 店舗・事務所・工場など (特定事業用) |
20% | 400㎡ (約121坪) |
店舗併用住宅を建てる際の制限について
土地には景観を守り、不必要な乱開発を防ぐ為に都市計画法や建築基準法により制限がかけられています。その制限を「用途地域」と言います。
一覧表の中では、「工業系」の3種の地域以外であれば店舗併用住宅を建てることはできますが、店舗部分の広さや建物の高さにも規制がかかります。
例えば「第一種低層住居専用地域」であれば、床面積の合計が50平方メートルまでの住居を兼ね備えた一定の店舗である必要があります。
用途地域一覧表系
| 住居系 | 低層住居専用地域 | 第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 |
|---|---|---|
| 中高層住居専用地域 | 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 |
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| 住居地域 | 第一種住居専用地域 第二種住居専用地域 準住居地域 |
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| 商業系 | 近隣商業地域 | |
| 商業地域 | ||
| 工業系 | 準工業地域 | |
| 工業地域 | ||
| 工業専用地域 |
店舗併用住宅で組めるローン
店舗など、事業を行うための建物を建てる場合、「事業用資金」を借り入れるケースが一般的です。
一方、住宅の場合は事業用資金融資より低金利な『フラット35』などの住宅ローンを利用するケースが一般的です。
店舗と住宅がひとつになった店舗併用住宅の場合、融資をお願いする銀行にもよりますが、下記のケースが多いです。
住宅部分は住宅ローンで、店舗部分は事業資金としてのローン、2本立てになるケースが多い。
店舗部分も住宅ローンに含めての取り扱いになるケースが多い
- ※注意１
- 一般の住宅より借入れる金額が多くなる為、銀行によってはこれまでに事業の実績がない場合や未経験の分野での起業の場合、床面積などの条件をクリアしていても事業計画を個別に審査するところもあります。
- ※注意２
- 店舗部分で住宅ローンの対象になるのは「建物部分のみ」で、住宅部分はキッチンなどの設備機器も住宅ローンの対象になりますが、店舗部分で使う調理設備や什器などは自己資金で調達するか、事業資金としての融資を利用する必要があります。
「店舗併用住宅」で夢を叶えたい方へ
私たちにご相談ください。
最適なプランをご提案します。
店舗併用住宅は一般の住宅以上にご検討が必要なポイントが多くあります。
それぞれのお客様の状況に合わせて最適なプランを提案致しますのでお気軽にお問い合わせください。
